健康保険と年金の話

以前書いたような気がしますが私は不動産投資+有価証券売買で法人成りしています。

法人成りする必要があるほど儲かってるわけではありませんが、将来の大儲け期待をはじめとして諸々考えると法人でやっておいた方が良かろうと言う事で法人成りし、既に1年以上が過ぎました。

夫婦二人の役員だけの会社なので給与といえば役員報酬だけ。その他に個人名義の区分所有不動産からの収入があります。ちゃんと黒字化できるかわからない、期中の役員報酬額の変更は避けたかった、国民健康保険と国民年金支払額が安い、といった辺りの理由から役員報酬無しでスタートしました。こっちの方がその分事務作業も減るので楽。

法人で購入した1棟物も、築古ながらも空室が出る度にDIYで整備して募集開始するとすぐに申込みが入るので、安定的に収入を得られる目処が立ちました。有価証券売買の方はほとんどレバレッジを掛けてないので大ヤラレするリスクも小さめです。

一方で法人成りしたデメリットとして、個人名義の区分所有と経費が被るので、その分区分所有からの所得が出てしまいます。この7月以降の国民健康保険料と国民年金支払額が大幅に増加する事となってしまいました。

国民年金支払額は普通は固定額ですが、これまでは一部免除であったものが無くなるので支払額増加となるわけです。官製詐欺と認識している国民年金はなるべく払いたくないので免除申請できるほど所得を減らすという苦肉の策でしたが、残念ながらそれが通用しなくなってしまいました。支払わないという究極の選択もありますが財産差し押さえとかうるさくなって来たようなので止めておきます。

今は、将来のささやかな年金ともしもの時の障害者年金への保険料として半ば無理やりに納得してます。

ちなみに、区分所有不動産を売却したり法人へ譲渡したりする予定はありません。この辺は色々あるのです。

それらの結果、国民健康保険＋国民年金が割安とは言えなくなってしまったので、会社から役員報酬を支払うことで協会けんぽ＋厚生年金に加入した場合を試算し、比較する必要が出てきたのでした。

さて、国民健康保険料と国民年金保険料の計算は以下のとおりです。

■国民健康保険料（東京都港区の場合）
http://www.city.minato.tokyo.jp/shikaku/kurashi/hoken/kenkohoken/hokenryo.html
世帯単位の計算で①基礎分＋②後期高齢者医療分（40歳未満なので③介護分はなし）

①基礎分
所得割額（被保険者全員の賦課基準額×6.45％）＋均等割額（被保険者数×33,900円）
最高限度額は52万円

②後期高齢者医療分
所得割額（被保険者全員の賦課基準額×1.98％）＋均等割額（被保険者数×10,800円）
最高限度額は17万円

仮に賦課基準額300万円・家族3人とすれば世帯あたり月額32,250円、年額387,000円。

■国民年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
被保険者一人あたり一ヶ月あたり15,590円。

被保険者二人で年額187,080円。


一方で、協会けんぽ＋厚生年金の保険料額は以下の表から計算されます。

■平成27年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/ippan/13tokyo.pdf

役員報酬はこの表の最低金額となる等級1となるように設定しています。期中の役員報酬額変更の場合、その役員報酬は会社経費とならないためです。決算期末を過ぎたら役員報酬を多少増やす予定ではあります。

この場合、被保険者一人あたり一ヶ月辺りで、全国健康保険協会管掌健康保険料 5,783円＋
厚生年金保険料 17,125円 + 子ども・子育て拠出金 約100円 = 23,008円。しかも、この約半額は会社経費にできます。

「一人あたり」と書いてますが、扶養家族による支払額の増加はありません。更に、その扶養家族を国民年金3号被保険者とすれば年金支払ゼロで支払ったことになります！

3号被保険者の件は完全に見落としてました。こんなのどう考えても支払額を減らせるじゃないですか。なるほどー。みんなこうやって工夫してるんですかねぇ。

こうすると、家族3人で年額276,096円。

■比較
国保＋国民年金 574,080円 vs 協会けんぽ＋厚生年金&国民年金3号被保険者 276,096円。差額約30万円なり。これは間違いなく協会けんぽ＋厚生年金へ切り替えですね！


国民年金3号被保険者についてはその問題点がよく叫ばれていますし、早晩対象の厳格化や3号制度の廃止などの手が打たれるかもしれません。仮に扶養メリットがなくなったとしてもまだ協会けんぽ＋厚生年金の方が支払金額がちょっと少なくて会社経費にできる分お得なので、今後はこの方向でやっていきたいと思います。


※私はFPなどの専門家ではないので色々見落としがあると思います。同様の事を検討されてる方はご自身の責任でどうぞ。